お客様のご相談内容

Ａさんは都心部に一戸建ての自宅があり、相続税の改正によって「うちにも相続税がかかるのではないか」と心配になっていた。あるとき、相続のセミナー会場の相談コーナーで、土地・建物などの資料を提示して試算してもらったところ、相続税が1,500万円もかかると聞いて驚いた。

また、Ａさんには妻と３人の子がいるのだが、最近は遺産分割をめぐって争いになることも多いと聞いている。わが家には自宅の他にはめぼしい財産がなく、何らかの対策をしておきたいと考えた。どこに相談したらいいのかと思案していたときに、ある税理士の紹介で当社への相談となった。

私たちの取り組み

当社では、Ａさんから自宅の資料のほか、金融資産やその他の資産についての情報を提供していただき、詳細な財産評価を行ったうえで、税理士と協力して将来の相続税額をあらためて試算した。その結果、都心部の路線価が高い立地のため2,000万円近い税額が見込まれることが判明した。

Ａさんのご要望としては、自宅は奥様にそのまま相続で渡してあげたいので、それを踏まえて対策を考えてほしいとのこと。そこで税理士と協議を重ねた結果、次の対策を提案した。
（１）奥様への自宅の2,000万円配偶者贈与特例の活用
（２）自宅敷地の一部分に賃貸物件を建築して収入の確保
（３）生命保険の契約内容を全面的に見直して、高額の保険金が奥様に残るように設計し契約。
その結果、遺産分割の際には奥様が自宅をすべて相続したうえで、３人の子供には代償分割の代償金としてまとまった現金を渡せるように準備し、遺産争いの防止策とした。
この結果、賃貸物件からの賃料収入によるキャッシュフローの確保と、生命保険金による相続税の納税対策が実現されることとなった。

担当者からひと言

相続税の改正により、都心部など路線価が高い地域に自宅を持っていると、それだけで相続税がかかることが心配されています。また、近年では個人の権利意識の高まりから遺産分割をめぐる争いも増加の一途をたどっています。特に、遺産が自宅だけという場合には「財産は平等に分けてほしい」という兄弟姉妹の思惑がぶつかりあってしまい、結果として自宅を売却してその現金を分けあるしかない、という事例もあります。

大切なご自宅を守り、納税資金対策をたてるためには資産の全体を把握して、総合的な判断にもとづいた対策の立案・実行が必要となります。