具体的な業務内容

• 親族内承継

  親族内承継として事業承継税制の利用が挙げられます。事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や生前贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を一定の要件の下、猶予する制度です。非上場株式は、財産評価基本通達に則った評価方法で算出する必要があり、いざ相続や贈与時に算出すると非常に高額になっているケースもあるため、株式を承継することができず、止む無く廃業する会社もあります。
  但し、本税制は事業承継に非常に有効な手段でありながら、要件が複雑でかつ管理も長期間にわたります。国土工営では、認定経営革新等支援機関として、都道府県対応から、税理士補助及びスケジュール管理一元管理します。

• 親族外承継

  親族外承継としてはM&Aなどが挙げられます。中小企業の後継者不在について国は非常に危機感を持っています。そのため、国はM&Aの促進を図るべく、様々な施策を講じています。とはいえ、いざ検討する際、大小様々なM&A会社が乱立しており、どこに依頼するべきなのか、何から手を付けて良いのかわからない経営者が多いのが現実です。
  国土工営では、顧問先の経営状況を確認、経営者のニーズを加味した上で最適なM&A会社の選定を実施し、スムーズな成約に向けてサポートいたします。

• その他（認定経営革新等支援機関としての各種ご対応）

  株式会社国土工営は「認定経営革新等支援機関」として、経営改善計画・早期経営改善計画等の策定支援はもちろん、先端設備等導入計画や経営力向上計画等に関する支援業務や、各種補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）申請に関するサポートを実施しております。 また、税理士会・税理士協同組合、法人会等において、定期的に事業承継税制関連や補助金申請等のテーマで研修会・セミナー講師をしておりますので、ご希望の際は、随時ご相談ください。